2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君） 重症病床使用率についての御指摘がございました。 厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。
そして、重症病床使用率は、ついに、大阪府の資料を見ると、二百二十四床確保している中で重症者は二百三十三人、あふれています。今、大阪府知事、大阪市長共に、不急の手術を延期してほしいという状況になっております。これはまさに医療崩壊と言うときではないでしょうか。
非常に難しい判断であったことは理解をする反面、この延長判断に先立っては、東京都の重症病床使用率が突如、大幅に変更されるという事態が発生しました。
東京都の重症病床使用率及び緊急事態宣言についてお尋ねがありました。 御指摘の東京都の重症病床使用率については、従来、東京都は独自の基準に基づいて算出をしておりましたが、緊急事態宣言の解除等の判断に当たって、医療提供体制の状況を全国統一の基準で把握することが重要であるため、東京都が改めて国の基準に基づき各医療機関への調査を行い、二月下旬に報告をいただいたものであります。
（資料提示） この資料一にあるように、新型コロナ対応において、東京都は、二月下旬に突如、重症病床使用率の大幅修正をした後、その詳細な検証は行っていないと承知をしています。修正後の数字に基づいて遡ると、医療資源はどのような推移をたどったのか、そもそも千という切りのいい数字は正確なのか、こうしたことを少なくとも厚労省はつまびらかに現時点で共有、把握をしておりません。